ご子息・ご令嬢の結婚相手に潜む「金銭リスク」は事前に排除
婚前調査、素行調査、浮気調査など各種情報調査業務を扱う株式会社企業調査センターです。
近年の「婚活事情」は大きく変わりました。20代の若者世代のみならず、30代、40代のミドル世代もマッチングアプリやTwitterを活用して婚活する人が増えてきています。特に2020年のコロナ以降、その傾向は顕著と言えるでしょう。
マッチングアプリでは、相手方のプロフィールを閲覧して気になった相手がいた場合、相手も同じように自分を気に入ってくれた場合に「マッチング」が成立します。そして、メッセージのやり取りを通じてデートの約束をする流れです。
Twitter婚活とは、ツイッター上でプロフィールを紹介しあい、気になった方とダイレクトメッセージでやりとりをしていく流れです。ツイッターが正式に提供しているサービスではなく、独自のハッシュタグで繋がりができる仕組みになっています。
学校や職場、趣味といったコミュニティでの恋愛であれば、共通の知人が存在しますし、相手方の人物像や生活感を事前に把握することが可能です。しかし、マッチングアプリやTwitter婚活に共通して言えるのは「赤の他人」から交際がスタートすることです。つまり、交際相手の性格、仕事、家族構成や生まれ育った環境といった情報を入手できるのが事後的になることが多くなります。ましてや、相手方の親の経済状況など知る由もないはずです。
こうした婚活環境の変化の影響もあり、金銭問題による婚活トラブルも多くなってきています。今回は、結婚相手や結婚相手の親に借金があるリスクについて、また、それらのリスクを事前に調査する方法について説明します。
結婚相手や結婚相手の親に借金があるリスクとは？
結婚相手またはその親に借金があるリスクは大きく２つあります。
1点目は、経済的なリスクです。結婚相手に借金があれば、当然ながら生活は苦しくなることが多くなります。また、結婚相手が借金を返済しきれずに自己破産に陥ってしまうと、住宅ローンや学資ローンを組むこともできなくなります。当然ながらクレジットカードをつくることすらできません。仮に「結婚後」に自己破産に陥ってしまった場合は、住居や車などの資産を処分しなくてはなりません。
結婚相手の親に借金がある場合にも経済的なデメリットが大きくなります。親が不動産を所有していようが、債務超過であれば「負の財産」を相続することしかできません。相続を放棄すれば良いだけのこととも言えますが、家族になる以上、経済的な負荷がかかる可能性が高くなると言えるでしょう。こうした経済的なリスクは、是非とも事前に排除しておきたいものです。
2点目は、社会的なリスクです。たとえば、あなたが会社を経営していて、ご子息・ご令嬢の結婚相手側に借金がある場合、経済的なリスクよりも大きな問題となるのは、金銭トラブルがSNS等で拡散されてしまうことです。
金銭トラブルは「ネガティブ情報」として流通します。こうした問題は、会社のブランド毀損に繋がりかねません。また、同族経営（オーナー企業）の経営者のご子息・ご令嬢にこのような噂がつきまとうと、従業員のモラール低下を招くことになるでしょう。
ご子息・ご令嬢の結婚相手や親の借金の有無を調べる方法とは？
借金や自己破産・個人再生の情報は戸籍や住民票には記載されませんが、自己破産・個人再生については登記簿・官報で確認することができます。官報とは国の発行している新聞のようなもので、破産者の氏名・住所が掲載されます。多くの人は見るものではありませんが、図書館などで検索することができます。ただし、一般人が官報を検索することは負担が大きくなりますし、あまりお勧めできません。結婚相手側の事前調査に限ると、スピードが重視されるからです。
他方、調査のプロは自己破産の履歴のみならず、独自の調査で結婚相手や相手方の両親の金銭リスクをある程度の範囲で把握することができます。そして、企業調査センターの強みである「SNS調査」などを通じて、学歴・会社・交友関係などが浮き彫りとなることが多いです。ご子息・ご令嬢から「聞いていたことと違う」ケースでは、自ずとリスクが大きくなります。リスクの大きさに応じては、住居の現地調査や周辺の聞き込み調査を実施することもあります。
たとえば、「結婚相手をなかなか紹介してくれない」「結婚相手の親がどんな人物かまったく分からない」といった状況が続く場合には、事前調査をする価値が十分にあると言えるでしょう。
結婚相手に金銭トラブルが発見された事例
つい最近の事例をお話します。都内で和菓子店を経営するYさんご夫妻から、ご令嬢（20代後半）の交際相手の婚前調査を依頼されました。ご令嬢にプロポーズをした交際相手（30代男性）が「クレジットカードを保有していないこと」に疑問が生じたというものです。
クレジットカードがなければ利用できないサービスも増えてきた昨今、「現金しか持ち歩いていない人」は非常に珍しい存在です。依頼者様の不安は的中しました。企業調査センター婚前調査を通じて、即座に交際相手の自己破産歴を確認することができたのです。Yさんの経営する会社に後継者がいなかったこともあり、婿養子をもらう前提で動いていた矢先のお話です。実は、一度自己破産をした人でも「婿養子」に入ると、個人信用情報機関の情報がリセットされてしまう盲点があります。本件の交際相手はこうした自身の経済的メリットを狙い撃ちしていたことすらも予想できます。
結婚相手とその家族に潜むリスクは事前に調査することができる
前述したように「インターネットを通じた出会い」では、個人情報を偽りやすく、結婚詐欺のリスクすら潜んでいます。このようなトラブルを避けるためにも、結婚相手やその家族に対して「気になること」や「不安なこと」は解消しておくに越したことはありません。
企業調査センターに寄せられる婚前調査は、金銭トラブルによるリスクに留まらず、学歴・職歴・結婚歴（離婚歴）・家族や親戚関係まで広域です。3割以上の夫婦が離婚する今、結婚後のトラブルは未然に回避するべきではないでしょうか。
離婚理由は「浮気」「借金癖」「DV」「ハラスメント」「相手家族との不和」など様々です。婚前調査を行うことで事前にこれらのリスクは回避できます。企業が従業員の採用時に人物調査を実施するように、「結婚前に相手の身元や人間性を調べる」ことは当たり前の時代になりつつあります。
婚前調査企業調査センターでは、相手方やその家族の「気になる部分」だけを調べられるよう調査項目ごとのメニューもご用意しております。費用を抑えて知りたいことだけ絞って調査したいという方にオススメです。
・SNS調査（39,600円～）
・借金の有無（110,000円～）
・所有財産（16,500円～）
・勤務状況（33,000円～）
・交友関係（72,600円～）
・不貞の事実（33,000円～）
・家族親族調査（82,500円～）
・破産歴・犯歴（23,100円～）